中小企業庁は、10月の消費増税に伴う軽減税率対策補助金制度を拡充する。
軽減税率対策補助金制度は中小企業・小規模事業者を対象に、複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などの費用の一部を国が負担する制度。今回の拡充によって、従来は補助対象外だった事業者間取引での請求書などの作成に対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器などの導入に関わる費用や複数税率に対応する券売機の設置費用などを補助対象に加える。また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に関わる費用を補助対象してきたが、レジ設置時と別に行う場合も補助対象とする。併せて、レジの設置・改修、受発注システムの改修費用などに対する補助率も従来の3分の2から4分の3以内に引き上げる。3万円未満のレジを1台だけ導入する場合は従来の4分の3以内から5分の4以内とする。
各地の企業や商工会議所などの中小企業団体からの要望や、政府が昨年秋に実施した事業者の消費増税に向けた準備状況調査の結果を踏まえた施策。18年度補正予算案では、複数税率対応レジの導入などを支援する「中小企業消費税軽減税率対策事業」として560億6000万円を計上している。
