伊奈氏
14年から展示会業務のデジタル化を進めてきたが、コロナ禍によるオンライン展示会ニーズの高まりもあって追い風が吹く。契約企業にとって今ではなくてはならないサービスになっており、解約率はコロナ禍前の半分にまで低下、「（コロナ禍は）事業にとってネガティブな要素はない」という。展示会のデジタル化をきっかけに、その前後の業務のデジタル化も進める。
（永松浩介）
元々はオンライン展示会の会社ではありません。14年から本格的に始めた事業は、展示会での受発注を紙（ラインシート）に書いたものから、デジタルにしましょうよ、というもの。SKU（在庫最小管理単位）が多いので、手書きだとミスも起こりますし、受注側の計算ミスもありますから。業務を効率化して人的リソースを確保し、本来の仕事に注力しませんか、というのが当初からお伝えしていることです。サービス提供先はユナイテッドアローズなどのセレクトショップからスタートしましたが、ここ1年は大手アパレルや栗原などアパレル以外のファッション系、ミセスやいわゆる老舗と言われる企業が増えました。APCジャパンやラコステ・ジャパンなど海外ブランドの日本法人や代理店も増えています。これまで累計で約600ブランドに利用してもらっています。
