小売企業の販売業務を支えるプラットフォームを提供する（株）Stack（東京）。18年創業から8期目にして、SaaS型の小売り基幹システム「SQ」を総合アパレルの（株）TSIに提供、その後も大手などとのプロジェクトが控える。経営者の頭を悩ませるコスト圧縮の“切り札”であるSQで、小売り企業の未来を拓くという福田涼介代表取締役CEOに話を聞いた。
■モダンに衣替えできるシステム
―SQとは。
SQが対応できる機能が幅広なので説明が難しいのですが、OMS（受注管理システム）を主軸にしながらも、WMS（倉庫管理システム）との連携を通じた出荷管理やポイントの一元管理、各種マスタ管理、顧客管理や分析なども出来るものです。言わば、小売りに必要な業務全体をカバーする統合管理プラットフォーム。SQをハブに使えば、バックオフィス基幹を変えることなく、システムの整理・改修・DXに取り組めます。
OMSやポイント管理など利用ケースごとに個社と契約すると高くなりますが、SQは一体型なのでかなり安く感じられるはず。統合したものを使いたいものだけ使うと言う形ですから。小売り企業の多くはシステムにまつわるコスト高に頭を悩ませています。歴史ある企業は複雑なレガシーシステムを抱えています。そこを解消できるのがSQです。
―今は「Shopify」を使いたいという企業が多い。
関心は非常に高いですね。サービスかコストかの軸で企業は導入を検討している。Shopifyを使う前提で、全体のシステム構成の提案をするのですが、このトレンドがいつまで続くかは分かりません。自社サイトではなくモール優勢の時代が再来するという世界線もなくはないですから。我々は、その時にも簡易につけ替えられるようにしています。
■費用は削った分だけ
―システム刷新は企業にとって重い。
システム刷新と言えば“ビッグバンリリース”のイメージがありますが、部分的に小さく始められるのもSQの利点。例えば、大型案件だったTSIのケースも、「ナノユニバース」で先行リリースし、自社モールである「ミックスドットトウキョウ」を出し、フロントが全て終わった後にバックオフィスの基幹を刷新、といった順番に進めました。
―導入のイメージは。
まずはヒアリングを通じて企業の悩みを聞き、それを踏まえてシステム構成と機能配置を提案させてもらい、今やりたいこと・中長期的にやりたいことを整理し、移行の手順を説明し、判断してもらう流れです。
―予算の考え方がユニークだ。
低負荷な座組みへと刷新していくイメージ。現状のコストに負担を感じているのに、一時的にでもコスト増を招く状況は良くないと考えるからです。負担できる企業ならいいでしょうが、そんな所ばかりではありません。
基本的に発生するのは月額課金の利用料。従来から使っているPOS（販売時点情報管理）との連携で新規開発が必要なケースは開発費用が新たにかかりますが、用途の分からない初期費用みたいなものはありません。うちは明朗会計なんで（笑）。企業側からすればかなり取り組みやすい座組みになるとは思います。
予算のハードルが高くてやりたい事をやれないという事態は避けたい。持続可能な仕組みは長期に渡りお付き合いできるわけですから、我々の経済合理性にも適っているのです。
■規模の大小問わず
―クライアントも増えている。
売り上げ1,000億円クラスの企業とのプロジェクトが複数立ち上がりそうです。現状は、ファッション企業中心に数十億～数百億円の所で20社ほど。規模の大小は問いません。最近では海外進出する企業を支援するケースもあります。現地ECと本社とデータ連携する際のハブとして採用されています。
―基幹を触らずにShopifyを導入できるのは珍しい。
アメリカでも1、2社出てきましたが、1,000億円クラスの大企業相手では実現していないようです。エンジニアを内製で抱えるアメリカの大手小売りも利益センシティブが強くなりみんな困っています。SQは多言語・多通貨対応なので、体制さえ整えれば海外での事業展開も可能かもしれません。SQのようなプロダクトは今の所見かけませんから。
■TSIが（株）Stackをパートナーに選んだわけ
―協業の背景は。
岸 当時の子会社（株）ジャックが既に取り組んでいたのが前提にあったが、本体は基幹システムに大きな課題を抱えていた。レガシーシステムがフロント側の“瞬発力”を阻害しており、Stackさんに基幹を見てもらっていた。その過程で、特定の業務領域をSQで分離することでShopifyを取り込めそうとなり導入を決めた。プロジェクトの中で、従前の機能はほぼ賄えるのも分かった。
―「Shopify+SQ」の体制に移行する際の難しさは。
岸 リリース前まで11ヶ月というデッドラインが決まっていたので、とにかく間に合うのかと言う心配はあった。長く使っている店舗のPOSの連携までしていたので。それに加え、本当にコスト圧縮につながるのかという心配も。結果的には間に合ったし、5億円の削減目標も達成した。今回やってもらった領域に比べたら費用は安いと思う。
―今後の取り組みは。
岸 ローンチしたミックスドットトウキョウにまだ出店出来ていないグループブランドの出店を順を追って進めたい。違うシステムで動いているブランドもSQの機能をハブにすることで出店出来ると考えている。
筋肉質になれた事で、この後は売上拡大のフェーズ。新しい機能もどんどん追加されていくだろうし、SQが担う役割は重要になっていくだろう。
Stackさんは現実的な事しか言わないのがいい。開発すれば基本的に何でもできるので、やりたい事を言えばベンダーは首肯するが、Stackさんは場合によっては否定してくれる。「それって、今要ります？」みたいな。コストカットする目的なのに開発費用が新たに発生するのは本末転倒。それを気付かせてくれる、本当の意味での伴走型の会社と言える。
■株式会社Stack
2018年に（株）Appify Technologiesとして創業。21年4月には、マーチャントがモバイルアプリを構築・運用できるモバイルアプリ「Appify」をリリース。さらに、同年10月には、ブランドがロイヤルティプログラムを展開できる会員プログラム「VIP」も公開。22年にはShopify Japanが主催するアワードで「Shopify Plus App Developer of the Year」を受賞した。23年に現社名に変更。
お問い合わせ先
株式会社Stack
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企画・制作＝繊研新聞社業務局
