信用交換所によると、婦人靴製造卸のシンエイは７月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令が下りた。負債総額は約63億円。申請代理人は山宮慎一郎弁護士、監督委員には上田智司弁護士が選任され、８月５日に債権者集会を開催する。
山宮弁護士によると、以前から複数のスポンサー候補企業との協議を進めており、できるだけ早期に選定する方向。仕入先、卸売り先など関係会社については通常通り事業を継続する。
同社は、東京・浅草を中心とする靴メーカーを仕入先として70年代から自社ブランド「リズ」「マリー」を主力に国産の婦人革靴を提供してきた。80年代のＤＣブランドブームの時代には、ライセンス事業を始めて百貨店販路で大きく成長、ピーク時の97年１月期には年商２９０億円を計上していた。
しかし、00年代に入って安価な海外製品の輸入が増えて競合し、05年１月期には２１７億円へと縮小。若い世代によるケミカルシューズの需要拡大などで百貨店販路の市況は厳しくなり、その後も売り上げは減少し続けていた。
さらに、この数年は、百貨店がＰＢ戦略を拡大し、卸売りビジネスの事業環境が一段と厳しくなる要因となった。一方で、仕入先である国内メーカー、全国で１４０近くある百貨店売り場との関係性を維持していたため、売り上げ規模の縮小に伴うリストラ策をスピード感を持って進めにくかったことも背景にある。
15年１月期の年商は１１４億円、16年１月期は１０１億円へと落ち込み、資金繰りが多忙化する中で、月末決済のめどが立たなくなり、今回の事態にに至った。
