しまむらは今期、出張販売と買い物ツアーの受け入れを本格化し、それぞれ100回実施する予定だ。人口減、高齢化により地方で買い物が困難なエリアが広がっている。同社は衣料品のインフラとして出張販売などを持続可能な事業体制に整え、買い物困難地域の広がりという社会課題に応えようとしている。
(田村光龍)
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「ファッションセンターしまむら」業態だけで全国1400店あまりを運営するなど地方に店舗網を広げる同社にとって、人口減や高齢化は大きな課題だ。店舗の集約が迫られるようなエリアは広がりつつある。既存店の売り上げを維持、拡大するため、対策の一つとして地域でのシェア拡大をにらみ、扱い商品を広げようとしている。一方で、災害時には早急に営業を再開し、困難な地域の暮らしを支える経験を重ねたことで、衣料品のインフラとしての自覚が深まった。
老人施設と連携
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