【パリ＝松井孝予通信員】「シーイン」の規制を巡り、パリ司法裁判所は12月19日、仏政府が求める国内のサイトの暫定停止を退ける判断を下した。違法商品販売による「公序に対する重大な損害」を認めた一方、サイト全体の遮断は「明らかに不均衡」で、企業活動の自由を不当に侵害すると判断。政府は即日、控訴の方針を表明した。
【関連記事】「シーイン」停止要請 仏司法は慎重姿勢維持 EU8カ国は対応強化求める
仮処分手続きは11月に開始され、政府は小児性愛的表現を含む人形や武器、禁止薬品の販売を問題視していた。裁判所は、問題となった商品がすでに削除されている点や、再発リスクが十分に立証されていない点を重視。違法品は外部出店者によるもので、出品者が商品説明を偽装していたと認定し、マーケットプレイス再開を禁じる必要性までは認めなかった。政府は判断を不服とし、「シーインのビジネスモデルには体系的リスクがある」との立場を崩していない。こうした姿勢に、仏モード・アパレル産業連合のル・ルエ共同会長は、「政府が規制に踏み込んだ勇気は評価できる」とコメントし監視の継続を求めた。
仏市場では、価格破壊や模倣、環境負荷を巡る懸念が根強い。一方、流通業界団体は、個別の国内措置には限界があるとの認識を示す。専門家の間でも、仏政府の対応は「方法論の誤り」との指摘が出ており、EU（欧州連合）のデジタルサービス法（DSA）に基づく制度的執行こそが本筋だとの見方が強い。
実際、欧州委員会は24年以降、シーインの推薦システムや違法商品の管理体制について段階的に情報提供を求め、11月には体系的リスクの可能性に言及した。DSAに基づく調査では、制裁金に加え、最終的にはEU域内でのサービス停止も想定されている。
仏政府の試みは司法判断では退けられたが、越境ECを巡る問題が加盟国レベルでは処理しきれない段階に入ったことを示した。シーイン問題が審理される場は、国内裁判所からEU制度へと移行しつつあり、その行方は欧州委員会の判断に委ねられる。
