休業日ゼロのSCが4分の1を切った。日本ショッピングセンター協会の19年「ES向上・人材確保に関する定量調査」（テナント向け83社、ディベロッパー向け132社242SCが回答）によると、採用の困難度が高まるもとにあって、営業時間の短縮とともに、休業日の設定が引き続き進んでいることがわかった。
テナント会員へのアンケートでは、従業員が「やや充足していない」「充足していない」の合計で79％と18年調査に比べ4ポイント低下しているが、18年と比べた採用の困難度では、正規社員で54％、非正規社員で61％が「増している」と回答、採用がさらに難しくなっている状況だ。
こうしたことを受け、働き方改革のもと、ディベロッパーは休業日を増やすなどの動きを強めた。年間の休業日は、19年調査では1日は26％と前年と変わらなかったが、2日が20％と3ポイント上昇、0日が24％と初めて4分の1を切った。0日から1日に、1日から2日へと動いていることがうかがえ、16年度までは35％だった0日を減り続けている。
コンビニエンスストア、GMS（総合小売業）でも見直しが進む元日休業も、18年に半数を超え54％に達していたところから19年は56％とさらに増えている。
営業時間は19年は26％が変更しているが、このうちの3分の1程度は業種業態の変更などに伴う延長だった。
しかし変更の予定では17％が短縮することにしており、営業時間を短くする動きは来年も続きそうだ。
