日本ショッピングセンター協会が12月24日に発表した25年の国内開業予定SCは16施設（速報値）で、24年の36施設を大幅に下回り、統計開始以来最少となる見通しだ。これまではコロナ禍の影響を受けた21年の24施設が最少だった。24年は閉店などで38施設がSCの基準を満たさなくなったため、総数も前年比2施設減の3090施設で6年連続のマイナスとなった。コロナ禍沈静化以降、売り上げは順調とはいえ、市場は大きな転換期にある。
全開業施設のうち、24年は店舗面積1万平方メートル未満の小型のSCが約7割を占めたが、25年は1万平方メートルの施設が約8割で、中・大型の開発が増える見通し。大手ディベロッパーの開発が活発で、イオングループが秋にイオンモール仙台上杉と須坂など6施設、三井不動産が4月にららぽーと安城、5月にららテラス川口、秋に三井アウトレットパーク岡崎など4施設を開業する。ルミネも同社最大規模の施設となるニュウマン高輪（延べ床面積約6万平方メートル）を秋に本格開業（全面開業は26年春）する。
SCの年間開業数は22年から3年間は平均で35施設前後だった。25年に大幅に減るのは「人口減や市場の伸び悩みを背景にSCが飽和化していることに加え、資材価格や建築コストの高騰で開発を先延ばしにするケースが見られるため」（SC協会）としている。
なお、同協会ではSCの基準を改定し、テナントの小売業の店舗面積1000平方メートル以上（現行は1500平方メートル以上）などを条件にする。新基準を適用した24年のSC総数は3131施設となる。
