公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令の申し立てを東京地方裁判所に行った。楽天がオンラインモール「楽天市場」で3月18日から予定している注文金額税込み3980円以上（沖縄、離島宛てなどは9800円）の客を対象にした送料無料を表示するなど「出店者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を公取委の排除措置命令があるまで実施してはならない」決定を求める。
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公取委は楽天の送料無料施策について、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があり、「出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼす」などとして、楽天本社を検査し、同施策の停止を求めていた。「排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復しがたい状況に陥ることになる」ことから、緊急停止命令を申し立てた。
