楽天の決算説明会見で送料無料ライン導入を説明する三木谷会長兼社長
楽天は13日、19年12月期連結決算説明の会見を開き、3月18日から楽天市場で「3980円以上の購入で送料無料」を実行する方針について、三木谷浩史会長兼社長最高執行役員は「消費者に分かりやすいという観点で3980円にした。最安値を選んでも送料を含めると他より高額になった、というユーザーの不満を、出店社とともに解消したい。畑（市場）を大きくしないと先はない」と語った。
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出店社には「商品価格を拘束することは全くない。そこでの調整をお願いしている。消費者のための極めて優しい売り場を目指したい。ここで送料無料ラインを統一しないと、EC流通額4兆～6兆円まで伸びない」とも語った。また、退店検討店舗には、外部のECサイトを案内するとともに、出店料の払い戻しも行うとした。
楽天の19年12月期連結決算（IFRS）は、売上収益が16.9％増の1兆2639億円、営業利益は727億円（57.3％減）、当期損益は330億円の赤字だった。国内EC流通額は3兆9000億円で、13.4％伸ばした。ファッションカテゴリーも消費増税時は一時低迷したが、年間では好調だった。
当期損失は、携帯キャリア事業、物流ワンストップ体制構築への2000億円投資などが要因。物流クライシスを受けて「中小出店社をサポートできる物流構築を必死でやっている」とした。
