楽天は7日、「楽天市場」で3月18日から実施予定の「共通送料無料ライン施策」について公正取引委員会が調査開始することを受け、「調査に全面協力する」とした。
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調査では、同施策が独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）違反と提示されているが、楽天は「法令上の問題はない」としており、公正取引委員会からの調査に全面的に協力すると同時に、「賛同する出店者やユーザーの声を伝え、理解を得られるよう努めていく」とした。
同施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、価格表示の分かりやすさを改善する目的。楽天は、より簡単に買い物が楽しめる環境を創出し、客数増、購買頻度の向上につなげたい考え。
