約束手形の支払いサイト短縮や廃止へ対応が進む一方で、様々な課題も残る。
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延べ勘定に懸念も
11月からのサイト短縮について、「支払いだけでなく、受け取りも含めた全ての手形取引に対して同様の条件としてもらいたい」という要望が出ている。回収も支払いも約束手形を使う企業にとっては、下請法の適用対象となる支払いサイトが短くなり、回収サイトが長いままだと資金繰りが厳しくなる。このギャップを埋めたいという要望だ。
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