産業医事務所のセイルズが従業員50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者に実施した調査によると、残業規制が厳しくなってからの対策は、「有給休暇の消化率を上げる」が最多で、「なるべく月45時間内の残業を守る」「これまで以上に勤怠管理を徹底する」が続いた。
従業員の健康を守るために必要なことは、「休暇や休養」（43.5％）、「メンタルケア」（38.7％）、「残業時間の調整」（31.8％）が上位に挙がった。
残業に対する矛盾や疑問を感じる点としては、「仕事に無駄が多いのではないか」が37.2％と最も多かった。次いで「仕事は増やすが残業は減らすという矛盾」（31.5％）、「残業で稼ぎたい従業員がいるのではないか」（30.2％）、「人手が足りていないのではないか」（28.5％）が続いた。
■「残業時間×産業医」に関する調査 中小企業経営者513人、人事・労務担当者505人が対象
