小田急百貨店は1日から、新しい運営体制を立ち上げた。これまでのコスト削減を中心とした事業構造改革を継続するとともに、店頭を起点とした営業機能を強化し、マーケティング視点で業務フローを見直して売り上げの拡大を目指す。
同社はここ数年、売り上げが伸びなくても利益が出る事業構造への転換に取り組んできた。売り場の形態を自主、消化仕入れ、賃貸借テナントに区分、販売の要員構成を自社社員、取引先との混成型、取引先に任す依存型に分類し、収支の評価・管理基準を設定した。
販売活動にかかった経費を可視化し、みなし営業利益をフロアや売り場ごとに把握できるようにして、売り上げや客数、客単価、売れ筋動向などの情報を取引先と共有。適時に施策の仮説、検証ができる仕組みを構築してきた。
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