経済産業省は3月3日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業績が悪化している中小・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度「セーフティネット保証5号」の対象業種を追加指定することを決めた。6日に官報で告示する。指定期間は6～31日。旅館・ホテル、喫茶店や飲食店、劇場、テーマパークのほか、小売業など40業種を追加指定する。既に、製糸、化学繊維紡績業、染色整理、毛織物、ニット製品製造など繊維関連やバッグ、革製品製造業などは指定業種になっている。追加指定により、セーフティネット保証5号の指定業種は計164となる。
【関連記事】【新型コロナウイルス情報】中国進出の日系小売り、アパレル 休業店舗の再開相次ぐ
セーフティネット保証5号は直近3カ月間の売上高などが前年同期比5％以上減少している事業者が対象。同省は同20％減以上の事業者を対象にし、自治体からの要請に基づき、融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」の発動も3月2日に告示した。
