三井不動産は新型コロナウイルスの影響で4～5月に休業していた商業施設の売り上げが営業再開後に「早期に回復している」ことなどから、21年3月期の賃貸事業の連結営業収益と営業利益予想を上方修正した。
賃貸事業の通期予想は連結営業収益6200億円（期初予想6000億円、前期実績6360億5600万円）、営業利益は1280億円（同1130億円、同1458億9300万円）。分譲事業も上方修正したため、全社の連結営業収益予想も期初予想から1000億円上乗せして1兆9500億円（前期実績1兆9056億4200万円）とした。営業利益予想は据え置きで、2000億円。
上期の賃貸事業の連結営業収益は2944億5500万円（前年同期比6％減）、営業利益は635億7700万円（18.7％減）。商業施設事業の営業収益は連結で908億1800万円（23.6％減）、単体で871億2200万円（24.1％減）だった。新型コロナの影響で4～5月に一部店舗を除いて臨時休館し、テナントに対して賃料を減免したことが大きく響いた。
ただし、大半が営業を再開した6月以降は都心部の施設は全体に厳しいものの、郊外SCのららぽーと各施設やララガーデンを主体とした生活密着型施設、三井アウトレットパーク（MOP）の売り上げが「順調」。新規開業施設も順調で、6月に建て替え・増床オープンしたMOP横浜ベイサイドや8月に開業したレイヤード・ミヤシタパークは「ほぼ予算通り」で推移、9月に開業したららぽーと愛知東郷とレイヤード・ヒサヤオオドオリパークは「予算を上回っている」。「休業期間が当初の想定よりも短かった。足元の状況も回復している」ことに加え、営業再開に伴い、賃料減免を休業期間中の一律実施から「個別対応」に変更し、第2四半期から賃料収入が改善、「下期も同様の見通し」であることから、通期予想を上方修正した。
