三井不動産 商業施設事業が「早期に回復」 21年3月期賃貸事業の営業収益予想を上方修正

2020/11/06 13:24 更新


 三井不動産は新型コロナウイルスの影響で4~5月に休業していた商業施設の売り上げが営業再開後に「早期に回復している」ことなどから、21年3月期の賃貸事業の連結営業収益と営業利益予想を上方修正した。

 賃貸事業の通期予想は連結営業収益6200億円(期初予想6000億円、前期実績6360億5600万円)、営業利益は1280億円(同1130億円、同1458億9300万円)。分譲事業も上方修正したため、全社の連結営業収益予想も期初予想から1000億円上乗せして1兆9500億円(前期実績1兆9056億4200万円)とした。営業利益予想は据え置きで、2000億円。

 上期の賃貸事業の連結営業収益は2944億5500万円(前年同期比6%減)、営業利益は635億7700万円(18.7%減)。商業施設事業の営業収益は連結で908億1800万円(23.6%減)、単体で871億2200万円(24.1%減)だった。新型コロナの影響で4~5月に一部店舗を除いて臨時休館し、テナントに対して賃料を減免したことが大きく響いた。

 ただし、大半が営業を再開した6月以降は都心部の施設は全体に厳しいものの、郊外SCのららぽーと各施設やララガーデンを主体とした生活密着型施設、三井アウトレットパーク(MOP)の売り上げが「順調」。新規開業施設も順調で、6月に建て替え・増床オープンしたMOP横浜ベイサイドや8月に開業したレイヤード・ミヤシタパークは「ほぼ予算通り」で推移、9月に開業したららぽーと愛知東郷とレイヤード・ヒサヤオオドオリパークは「予算を上回っている」。「休業期間が当初の想定よりも短かった。足元の状況も回復している」ことに加え、営業再開に伴い、賃料減免を休業期間中の一律実施から「個別対応」に変更し、第2四半期から賃料収入が改善、「下期も同様の見通し」であることから、通期予想を上方修正した。


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