経済産業省は緊急事態宣言の再発令に伴い、業績が悪化した中堅・中小事業者に対する一時金の申請受け付けを3月初めに開始する。梶山弘志経産相が1月29日の閣議後記者会見で、改めて方針を示した。
【関連記事】13道県の知事 梶山経産相に中小事業者支援で「緊急提言」 一時金の支給対象拡大を要望
業務を委託する事務局は1月20日から公募し、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが落札した。「2月1日の週早々に契約を結び、先方から受けた提案をまとめた上で、システム構築やオペレーションに必要な人員配置などを行い、できるだけ早く対応する」（梶山経産相）考え。
この一時金は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や緊急事態宣言発令地域とそれに準ずる地域で不要不急の外出・自粛の「直接的な」影響を受け、今年1月または2月の売上高が前年同月比50％以上減少している中堅・中小事業者が支給対象。支給額は法人で40万円、個人事業者で20万円を上限とする。
