《めてみみ》中元・歳暮の改革

　百貨店にとって中元・歳暮は最大の商戦の一つだ。しかし、顧客ニーズが縮小し、地方店では需要の先細りとコスト増で事業の維持・継続が難しくなっている。ギフト需要の多様化に対応した在り方が問われている。

　コスト増の最大の課題は配送費だ。三越伊勢丹システム・ソリューションズは、共同配送システムを提供する。中元・歳暮商品が対象の百貨店共通プラットフォームで、取り組みにはグループ外の百貨店も参加している。メーカー・卸売業者・配送業者と協業し、国内8拠点の物流倉庫ハブや取り組み先の梱包（こんぽう）所と連携する。

　一方、京急百貨店は改革プロジェクトをスタート。カタログギフト事業のリンベルと26年の中元から業務提携した。商品調達からカタログ編集・製作、店頭のギフトセンター運営、物流までを連携する。ワンストップでギフト事業を手掛けるリンベルのノウハウを活用した外部委託で、中元・歳暮の収支の大幅な改善を見込む。「全国を網羅したギフトだけでなく、神奈川県、横浜市の地元産品を盛り込んだ」という。カタログは単に商品を紹介するだけでなく、読み物としての完成度を高めた。

　生産者と客が直接つながるようになり、百貨店のような仲介業者は必要がなくなってくる。これまでの一部の共通商品やECへのシフトなどにとどまるのではなく、抜本的な改革が求められる。