例年1月に記者は上海・浦東新区の上海出入国管理センターへ中国滞在ビザの延長手続きに行く。今回訪れたのは9日で、海外渡航解禁・入国隔離義務が撤廃されたばかりだったため、パスポートや香港・マカオのビザを申請する中国人が非常に多く、過去2回の手続きの際には見られなかった混雑ぶりだった。
報道によると、8～12日の1日あたりの平均の中国人旅行者は約49万人で、海外旅行は24万人とのこと。まだ人数は少ないが、今後団体ツアーが始まれば渡航者はどんどん増えていく。日本にとってはいよいよインバウンド（訪日外国人）消費に期待がかかる。
一方、手続きが停止されていた日本人への中国ビザも、限定的だが一部で発給が容認されたという。相互に益なしということが早期に理解されたのは、赴任やビジネス往来の予定者には朗報だろう。
ただ、日本人のビジネス目的の往来については心配の声も上がっている。この3年間、中国の現地法人は業務効率化とコスト抑制で収益体質へと改善してきた。特に指摘されるのは、いかに日本から無駄な出張者が多かったか。そして滞在期間の接待費用がなくなり、駐在員も本来の業務に集中できる環境となっている。管理目的でわざわざ渡航していながら、納期遅れが発生していたという笑い話の類いは復活させない方がよい。
