上海はロックダウン（都市封鎖）が明けて3カ月が過ぎ、「その前より中国ファッション・アパレル店舗がどれだけ減った」のか、気になるところ。色々と聞き取ってみると、「小規模中心に全体の1～2割の会社が消えた」とみられる。
テキスタイル企業は、その割合を「2割」と推測。他産業を含めた一般情報を加味しての返答だが、一方で「中国は新規の立ち上げも多く、新陳代謝が激しい」という。
日本ブランドの卸・営業代行企業は、セレクトショップの「約1割がなくなった」とする。同社が代行する日本ブランドはストリートカジュアルで、そのテイストは中国でも人気なため「1割という数字は軽微と思う」。仕事着・外出着を扱う店だと、もっとその比率は高いのかもしれない。
こうした推定値を参考に、上海の中心部を見回ると、主に飲食が撤退しているものの、アパレル店は劇的に減ったりはしていない。しかし、6月に閉店した一等地にあるH＆M准海中路店はいまだ空き物件のまま。最近は婁山関路駅近くの集客の多い金虹橋商業施設でアパレル店が複数撤退した。これまで閉店物件への入居はすぐに決まっていたが、今は仮囲いが長引いている気もする。ゼロコロナ政策の継続によって、アパレル企業の倒産や事業縮小、閉店がこれから目立ってくるのかもしれない。
