大手百貨店のインバウンド（訪日外国人）需要の伸びが鈍化している。高額品とともに成長エンジンだったが、米中貿易摩擦や円高元安の影響が表れた。訪日客数は韓国など一部を除いて、引き続き増加中で、新たな施策が欠かせない。
19年上期の免税売上高は三越伊勢丹が3.7％減の291億円、高島屋が0.8％減の280億円。大丸松坂屋百貨店は14.6％増の323億円だったが、伸びが鈍り、10月には15％減へ転じた。東京や大阪では売上高に占める比率が3割超の店舗があり、影響は大きい。高島屋は19年度免税売上高を当初の600億円から550億円へ下方修正した。
一律の商品・サービスの提供が通用しなくなった。「購買の中身が変わりつつある。関東、関西での違いはもちろん、店舗ごとに個別で見ていく必要がある」（村田善郎高島屋社長）。買い物の利便性の向上とともに、購買内容の検討を始めた。
「インバウンドに対する特別な施策はやってこなかったが、下期から積極戦略に転換する」（杉江俊彦三越伊勢丹社長）と富裕層へのロイヤルティープログラムの構築に着手する。すでに物販は減少に転じ、観光や食事など体験型にシフトしている。独自・限定品の品揃えに加え、ラウンジでの接客など特別感あるサービスやコト体験で訪日リピート客を取り込む。
