経済産業省が、コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップにFC加盟店の経営環境改善に向けた「行動計画」の策定を要請する。世耕弘成経産相が4社の経営トップと会合し、改善策を求める。
4社以外のコンビニの加盟店オーナーも対象に、アンケート調査を実施。人手不足や本部への不満を指摘するオーナーが14年度の前回調査に比べて大幅に増えたため、対策に乗り出した。セブン‐イレブンで、24時間営業を巡って加盟店と本部が対立する問題が起きたことも背景にあるようだ。
調査結果で注目すべきは、本部への不満の理由だ。人手不足については「募集しても人が集まらない」「業務が大変というイメージがある」と多くのオーナーが指摘、「店へのサポート不足」を本部への不満として挙げ、「店からの相談にきめ細かく対応してほしい」との声も多かった。程度の差こそあれ、ファッションビジネス（FB）業界にも共通する課題だ。
経産省は今後検討会議を発足。「行動計画」の検証とともに、コンビニ各社や加盟店などと24時間営業の是非や本部、加盟店とのコミュニケーション問題、人手不足の中で業務を効率化するためのIT活用施策などを議論する方針だ。動向を注視し、FB業界も良い事例は参考にしたい。
