百貨店の免税売上高が復調傾向にある。中国で施行された電子商務法の影響で、1月の免税売上高が落ち込んだが、インバウンド（訪日外国人）の来店数の増加などで、2月は再びプラスに転じた。「大口購入が減少するなど一部で影響が見られる」（三越伊勢丹）が、一時的、部分的だったようだ。
この電子商務法は、海外渡航者の自国への持ち帰り品への規制を強化するもの。商品を仕入れ、中国国内で販売できるのは登録した人だけとなり、ECビジネスをする人は全て納税義務が生じるようにした。一方、旅行者が土産品として持ち込める日用品の限度額は、1回1人5千元（従来は2千元）、年間2万6千元（2万元）へ増額した。
同法の趣旨は健全なネット販売の環境整備が目的だけに、インバウンドの増加は今後も続く見通しだ。実際に2月の免税売上高は大丸松坂屋百貨店が17％増、高島屋が8.6％増となり客数が増えた。春節休暇（4～10日）とバレンタイン商戦が重なり、「国内客と同様に買い物を楽しむ傾向が強かった」（阪急阪神百貨店）という。
都心店を中心にインバウンド頼りが今の百貨店の現状だ。全館に占める免税売上高は2割に達し、3割を超える店舗が現れた。インバウンドの増減に一喜一憂せず、構造改革の完遂が経営課題であることを忘れてはならない。
