フリマアプリ「メルカリ」の国内事業が成長している。18年7～12月の流通総額（GMV）は前年同期比45.3％増の2280億円、平均月間アクティブユーザー数（MAU）は28.2％増の1236万人と、大きく伸ばした。売上高は43.2％増の220億円、営業利益は24.3％増の44億円だった。
【関連記事】メルカリ スマホ決済サービス「メルペイ」を開始
GMVの大きな割合を占めるアパレルの単価が季節要因で上昇したためだが、「それでも想定以上だった」と小泉文明取締役社長兼COO（最高執行責任者）は話す。既存ユーザーを活性化させるCRM（顧客関係管理）のほか、テレビCMや折り込みチラシによる新規ユーザーの獲得でMAUが増加し、その相乗効果でGMVが拡大した。サービス開始から5年が経ち「市場としての信頼性も高まっている」とみる。
現状のユーザーは20～30代の女性が中心で、取引されるカテゴリーはアパレルが多い。これからは30～40代の男性や中高年に向けた広告施策で新規ユーザーを獲得し、高単価なアイテムの売買を促す。一例として、車好きが集まるSNSを運営するマイケル（東京）を18年11月に買収、今年2月からメルカリとID連携、SNSでカー用品を出品・購入できるようにした。「インターネットに明るくないユーザーを獲得するために、安心・安全な取引ができる環境整備が引き続き重要」とする。
今後はAI（人工知能）とそれを開発・活用する人材に積極投資して、「メルカリでの取引をもっと簡単にする」考えだ。すでに書籍では出品する際にバーコードを読み取るだけで商品情報が自動入力される仕組みを導入している。将来的にはアパレルや他のカテゴリーについても、出品者が商品の写真を撮るだけでAIが画像を認識し、自動的に出品が完了することを目指す。「アマゾンが買うことを簡単にしたように、メルカリは売ることも簡単にする」と意気込む。
国内事業が堅調な一方で、米国事業や開発中のスマートフォン決済サービス「メルペイ」などは先行投資がかさんでいる。18年7～12月の連結決算は売上高が237億円、営業損益が36億円の赤字だった。
