ルミネは11日、訪日外国人旅行客向けの消費税免税手続き代行一括カウンターを東京・新宿のルミネエスト、ルミネ新宿、同池袋、有楽町、横浜に開設した。4月1日に手続委託型輸出物品販売売場制度が創設され、SCでも一括カウンター開設が可能になったことに対応した。
カウンターはインバウンド（訪日外国人）需要が特に大きいルミネエストとルミネ新宿に各2カ所、5館合計で7カ所設置する。現在、5館で免税対応できる専門店は約730店あるが、カウンターでは手続き委託の承認を得た82店を対象に運用を開始、順次対応店を拡大する。「5館での運用状況を見て、課題も解決しながら、全館に広げる」（新井良亮社長）方針で、来春にJR新宿駅新南口に開業する新館にも開設する。
拡大するインバウンド需要対応策の一環。11日にルミネエストで行ったオープニングセレモニーで、新井社長は「カウンター設置によって外国人客の利便性と買い回る楽しさが増し、各ショップで日本客も買いやすくなる。地方を含めた日本の物作りを海外の人々により理解していただくきっかけにしたい」と語った。SCでは8日にイオンモール成田がカウンターを開設したが、手続き委託承認を得た専門店は現在1店。複数の専門店で対応可能なカウンターを設置したSCはルミネが初めて。
◆SCでの免税手続き代行一括カウンター
「前向きに検討」多数 コスト分担など課題
SCでの消費税免税手続き代行一括カウンターの設置は、業界団体である日本ショッピングセンター協会がインバウンド（訪日外国人）需要拡大策の柱として、以前から行政に対して実現を求めていた重点事項だった。
そのため、カウンター導入を前向きに検討するSCは多い。既に、イオンモールはイオンモール成田に開設し、4月25日に開業した同沖縄ライカムでも設置を申請。インバウンド需要拡大が見込める他の施設にも広げる方針だ。三菱地所・サイモンも成田空港に近い酒々井プレミアム・アウトレットで、今秋をめどに設置準備に入った。三井不動産もインバウンド需要が大きい複数のSCで、設置を検討している。
従来はSCでは出店テナントごとに免税手続きをしなければならず、「接客以外での負担が大きい」とするテナントも多かった。加えて、1店で衣料品などの一般物品で1万円超、化粧品や食料品などの消耗品で5000円超を購入しなければ免税対象とならず、同じ施設内の他店舗との合算ができなかった。
ルミネは11日、訪日外国人旅行客向けの消費税免税手続き代行一括カウンターを東京・新宿のルミネエスト、ルミネ新宿、同池袋、有楽町、横浜に開設した。4月1日に手続委託型輸出物品販売売場制度が創設され、SCでも一括カウンター開設が可能になったことに対応した。
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