25年12月の訪日外国客数は361万7700人で、過去最多を記録した。だが中国からの訪日客は年初来の増勢が一転、12月は33万400人で45.3%減と大幅減だった。11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに中国政府が渡航自粛を呼びかけ、航空便を減便したことが要因だ。日本と中国での販売にどんな影響が出ているのか。25年12月~26年1月にかけてアパレル小売り各社のトップに聞いた。
(柏木均之=本社編集部大手SPA、セレクトショップ担当)
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12月の売り上げ落ちず
ファーストリテイリングの第1四半期(25年9~11月)は2ケタの増収増益で過去最高業績だった。主力の「ユニクロ」の販売が国内外で好調を維持した。
前期(25年8月期)は減収減益だった中国大陸の商売も事業構造改革とマーケティング強化が奏功し、増収2ケタ増益となった。
国内既存店売上高(EC含む)は10、11月増収だったが、12月は6.6%減と落ち込んだ。中国人客が減ったタイミングと符合するが、岡﨑健取締役グループ上席執行役員CFO(最高財務責任者)は「気温が高い日が多く、国内客の冬物購買が鈍かった」ことが要因として大きいと説明。
「個別の国がどうかとは申し上げる立場にはない」と前置きしたうえで「国内ユニクロのお客様のインバウンド比率は10%程度」と明かし、訪日外国人客による売り上げは「12月も落ちていない。むしろ伸びた」と語った。
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