日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会は4月21日、加藤勝信内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣に、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令を予定する緊急事態宣言の際の大規模商業施設の対応に対する要望書を連名で提出した。大規模商業施設の店舗に休業要請をする際に「衣食住という生活に必要な商品を扱う店舗を対象から除外する」とともに、休業にかかわる支援金などの補助について「実態に即した支援」を求めた。
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要望書では「百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設は日常生活に不可欠な衣食住全般を扱っており、地域に欠かせないインフラになっている。また、コロナ禍で施設運営者、各テナント、その取引先なども大変厳しい経営を強いられ、事業存続や雇用継続などに苦慮している」とした上で、「感染防止対策を徹底して営業しており、館内にクラスターも発生していない」など安全性も強調した。
