SC協会、東京都知事にコロナ対応で要望書提出 緊急事態宣言下での営業継続求める

2021/04/20 18:00 更新


 日本ショッピングセンター協会は、4月20日午後6時に小池百合子東京都知事あてに清野智会長名で緊急要望書を提出した。大阪府に続き、東京都も新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を政府に要請する見通しとなり、SCを含む大型施設に休業要請を出す可能性が出てきたことを踏まえたもの。

 要望書では「SCは衣食住に関連した生活に必要な商品を扱う店舗が数多く、社会生活を維持する上で欠かせない」とした上で、「休業範囲を拡大せざるを得なくなった場合でも、衣食住という生活に必要な商品を消費者に提供し続けることができるような措置を検討する」ことを求めた。「SCは業界ガイドラインの順守や混雑回避のための入場制限の基準の徹底など感染防止のための対策を徹底した上で営業しており、現時点で館内でのクラスターの発生はなく、従業員の感染もごく少数にとどまっている」とSCの十分な感染対策と安全性も強調した。

 同協会は4月15日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と吉村洋文大阪府知事あてに緊急事態宣言時でのSCの全館営業継続を求める要望書を既に提出している。

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