日本ショッピングセンター協会（SC協会）は5月6日、4月25日に4都府県に発出された緊急事態宣言に伴う大規模商業施設への休業要請に関する要望書を政府に提出した。5月11日までを期限としていた今回の宣言期間が延長される見通しとなったことを受けたもの。宣言延長に際し、感染防止対策の徹底を前提とした上でのSCの全館営業の再開とともに、休業要請を継続した場合の大規模商業施設に対する休業要請協力金の増額を求めた。
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要望書は清野智会長が同日午後7時に、新型コロナウイルス対策を担当する内閣府の西村康稔経済再生担当大臣に直接手渡しし、同様の文書を加藤勝信内閣官房長官と梶山弘志経済産業大臣宛てにも出した。
要望書では大規模商業施設への休業要請解除を求める理由について、昨年5月に政府の要請で他の流通・小売業界団体と共同で策定したガイドラインに沿って、業界で感染防止対策を徹底していることなどに加え、今回の宣言期間中に対象地域で「大規模商業施設以外の商店街や小規模店舗で通常の営業を継続している事例も見られ、人の流れが変わっただけで（休業要請の目的である）大きな人流抑制につながったか疑問を感じる」ことを挙げた。休業要請協力金については、政府が示した施設に対する一律1日当たり20万円とテナント1店ごとの2000円、テナントに対する1日当たり2万円の支給は「施設の規模や売り上げ実績が全く考慮されておらず、実態に即して増額してほしい」とした。
SC協会は3回目の緊急事態宣言の発出が濃厚となった4月15日から、大阪府と東京都を含む行政に対して、休業要請からの除外と要請した場合の十分な補償などを求める要望を複数回にわたり出してきた。
