ヘブンジャパン、1年で20人増員 組織基盤の整備進める 下着とテクノロジーを融合

2021/12/23 06:27 更新


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 レディスインナーのヘブンジャパン(大阪府河内長野市)は、EC、リアル接点の試着体感サロン・各地でのフィッティングイベントを軸に、OMO(オンラインとオフラインの融合)戦略を加速している。人員を直近1年強で20人増やし80人に拡充するなど、組織・人員体制を固める一方、次のステップとして、「下着とテクノロジーを融合させた『ブラテック』企業を目指す」(松田崇代表取締役CEO=最高経営責任者)考えだ。

 同社はECからスタートし、創業18年で年商10億円規模に成長。ユーザーニーズ最優先で開発したユニークな名前のオリジナルブランドを販売しているのも特徴だ。今期は3店目となる名古屋の試着サロンがコロナ禍と重なるなど業績は伸び悩んでいるが、企業改革には一段と力を入れている。

 21年はCX(カスタマーエクスペリエンス)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の2本部体制の本格稼働、組織体制整備や役員への権限移譲などを進めた。店舗スタッフのほか、ウェブやシステム関連エンジニア、マネジメント人材などを積極的に採用した。「長期的な企業成長を目指すためには、外注でない社内のノウハウ蓄積が重要」(松田CEO)と判断したものだ。

 既存ビジネスでは、社内のデジタル化、購入前のウェブコンサルティングをはじめとする接客サービスの強化、ウェブ・SNS・各種メディアを包合したクロスメディア戦略などに注力。一方で、テクノロジーやデータを生かしたブラテック戦略を掲げ、次世代のビジネスモデル作りにも踏み出している。

 社内で蓄積してきた顧客データ以外にも、夏には大阪府立大学との共同開発で最適な下着やサイズをAI(人工知能)が提案するウェブアプリ「AIするブラ診断」をリリースし、新しい形でのデータ収集を進行中だ。また、「AIフィッティングサロン」の検討も始めているほか、基盤整備が進めば、自社活用だけでない「プラットフォーム事業」も視野に入れている。

 創業時からのグローバル戦略も課題。現状はコロナ禍で進めにくいが、既に代理店を持つ韓国は5店とECを展開。中国でのSNS発信強化のほか、今夏から豪州でのトライアル販売に着手している。

松田代表取締役CEO

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