25年度の地域別最低賃金額が全国加重平均で1121円となり、過去最高とされた前年度より66円の引き上げとなった。今回の調査では、最低賃金引き上げが企業の給与体系に与える影響をたずねた。各社の回答からは、26年度の対応計画において、賃上げ対応が「待機的」から「先行的」へとシフトし、同時にその対応が「法令順守」の側面を強めている実態が見える。
【関連記事】《FB景況・消費見通しアンケート》4～6月「悪くなった」が4割に 物価高、天候不順にインバウンド減
賃上げ企業急増
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
