ファストリが難民支援に力を注ぐ理由　「服屋は平和になるための努力をすべき」

Tシャツの販売や映画など「日常生活の中で問題の深刻さを伝える取り組みが重要」と柳井康治取締役グループ上席執行役員

　ファーストリテイリングは難民支援に力を入れている。衣料品の寄贈や自店での雇用、教育機会の提供などのほか、緊急支援だけでも89億円を寄付してきた。民間企業がなぜ、そこまでするのか。6月20日の「世界難民の日」に先立って開催された説明会での柳井康治取締役グループ上席執行役員の発言から読み解く。

（柏木均之＝本社編集部）

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4種類の方法で支える

　ファストリが行う難民の支援活動は4種に大別される。一つは紛争や災害に見舞われた人たちへの「緊急支援」だ。直近では資金不足に悩む国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、柳井正会長兼社長が個人で25年末に10億円を寄付した。

　二つめが衣料支援だ。店頭で回収した服をどうするか、話し合ったUNHCRとの協働の一環で難民への寄贈を開始した。これまでに世界中の店舗で回収した服を累計6300万枚、81カ国・地域の難民に寄贈した。

　三つめは自立支援だ。22年にはバングラデシュの世界最大規模の難民キャンプで自立支援プロジェクトをスタートした。ロヒンギャ難民女性が縫製技術を学びながら報酬を得るもので、25年末時点で1000人の女性が就労し、累計1000万点強のナプキンや下着を作った。

　四つめが雇用支援で、11年から自店での難民雇用を開始、日本では現在58人が働く。「難民になる前に医者や弁護士、教師だった人もいる。彼らの再び活躍できる機会も提供したい」

Ｔシャツに映画製作も