繊研新聞社が四半期ごとに実施している「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、22年4～6月のファッション消費は1～3月に比べて、「回復した」との声が7割を超えた。感染者数の落ち着きに加え、コロナ禍が始まって以来2年ぶりの行動規制のない大型連休もあり、景況感は前四半期に比べ大きく改善した。一方で先行きについては、長引くロシアのウクライナ侵攻や円安、それに伴う物価上昇など先行きの消費マインド低下を懸念する声が多い。
【関連記事】《FB景況・消費見通しアンケート》回復時期「分からない」が7割
22年4～6月は、ファッション消費が回復したと答える企業が多く見られた。「まん延防止等重点措置の解除で客足が回復。ゴールデンウィークで外出需要が拡大し、ファッション消費が伸びた」「リバウンド消費と季節の変わり目による衣服需要も重なった」「高付加価値ラグジュアリーブランドへの購買意欲は引き続き高く、外出機会の増加で夏物衣料や服飾雑貨も好調」といった意見が相次いだ。
インバウンドに期待
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
