繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート調査」で、今年4～6月のファッション消費は、回答のあった124社のうち無回答と「その他」を除く115社（95.8％）が「悪くなった」と回答した。前回調査（1～3月）でも117社（98.3％）が悪くなったと回答しており、5月まで続いた緊急事態宣言による休業や外出自粛の影響が響いた。一方、ファッション消費の回復時期の予想では、7～9月を予想する回答が増えつつあるものの、57.6％の企業が「その他」と回答。多くが「新型コロナウイルス感染拡大の第2波、3波の可能性」などを指摘。「現時点では判断できない」「2～3年かかる」といった回答も目立つ。
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発せられたのが4月7日。その後、5月15日には39県、5月26日には全ての都道府県で解除された。6月18日には都道府県間の移動自粛も解かれている。
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