繊研新聞社がファッショングッズを主力とするメーカー・卸、小売業を対象に行った22年度業績調査によると、決算月の関係で新型コロナの影響が残っている企業もあるが、21年度調査からさらに増収企業が増え、回復基調が鮮明となっている。新型コロナの行動規制が緩和され、セレモニーやイベントの増加、インバウンド（訪日外国人）需要も復調傾向で、売り上げを押し上げている。一方で、原材料などの高騰による価格アップや物価高などで消費抑制への懸念も聞かれる。
メーカー・卸では前年度と比較可能な36社のファッショングッズ合計売上高は2398億5400万円で前年度比16.4％増となった。前年度調査は6％増で、大幅に伸びている。回答企業40社では、増収が34社で、減収は4社にとどまった。
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