EU、衣料品・履物の新品在庫廃棄を禁止　大企業が対象

　【パリ＝松井孝予通信員】EU（欧州連合）は、衣料品や履物の新品在庫の廃棄を禁止する規則を施行した。対象は従業員250人超、売上高5000万ユーロ超、総資産2500万ユーロ超の3基準のうち2項目以上を満たす大企業で、中規模企業には30年7月から適用する。小規模企業と零細企業は対象外。資源の有効活用と温室効果ガス排出削減を図り、循環型経済への移行を促す狙いだ。

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　規則は、EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR）に基づく初の具体的措置。対象は衣料品、衣類アクセサリー、履物で企業は在庫について再販や他市場での販売、寄付、修理・再生などを優先し、廃棄は原則認められない。例外として、安全上の問題がある製品や破損品、模倣品、知的財産権を侵害する製品などは廃棄が認められる。

　欧州委員会によると、EUでは毎年、市場に投入された繊維製品の4～9％が使用されることなく廃棄され、二酸化炭素排出量は年間約560万トンに上る。繊維分野は環境負荷が大きいことから、ESPRで最初の規制対象となった。

　また、27年2月からは、大企業に廃棄した在庫の数量や理由などの情報開示も義務付ける。フランスでは、AGEC法により22年1月から新品の非食品製品の廃棄を原則禁止しており、EU全体に先行して同様の取り組みを進めてきた。