JTBビジネストラベルソリューションズが電子帳簿保存法（電帳法）で義務化された電子データの請求書・領収書などの保存の実態をインターネットで調査したところ、約4割の企業が対応済みで、システムを導入した企業では8割以上が業務効率化を実感したとしている。
22年1月施行の改正法は23年12月31日まで、2年間を宥恕（ゆうじょ）措置期間とする。調査では電子取引の電子保存の対応企業と未対応企業は同数で43.7％だった。未対応企業でまだ準備を始めていないとする回答は73.9％と多く、理由として、「通常業務の多忙」（41.8％）、「金銭コスト」（28.8％）の二つで全体の約7割を占めた。一方、対応システムを導入した企業の83.3％が「業務上のメリットがあった」と答えている。申請者・承認者双方とも「業務効率化につながっていると思う」が80％を超えていることからも改正電帳法への対応は企業全体の生産性向上が期待でき、未対応企業はできるだけ早く検討を開始することが望まれる。
■改正電子帳簿保存法の実態調査 電帳法を知っていると回答した企業の会計・経理・財務担当者350人が対象
