【知・トレンド】《データを読み解く》
帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業は45.4％で、06年の調査開始以来、過去最高だった。17年1月に比べ1.5ポイント、前年同月（16年7月）に比べ7.5ポイント増加した。
業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」と「放送」が61.5%と続いた。
企業の規模別でみると、大企業が51.8％、中小企業は43.7％だった。「人件費上昇で受注拡大が制限される」といった人手不足で仕事を受注できないと指摘する声が多かった。
非正社員について、「不足」と回答したのは全体で29.4％。６カ月前に比べ、0.1ポイント減少したが、前年同月比では4.5ポイント増加した。「飲食業」が最も高く、78％だった。次いで「電気・ガス・水道・熱供給」66.7％、百貨店・スーパーを含む「各種商品小売」が59.6％となった。
■人手不足に対する企業の動向調査 全国2万3767社が対象、有効回答企業数は1万93社
