正社員不足 過去最高を更新、企業の45.4%

2017/09/04 04:23 更新


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【知・トレンド】《データを読み解く》

 帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業は45.4%で、06年の調査開始以来、過去最高だった。17年1月に比べ1.5ポイント、前年同月(16年7月)に比べ7.5ポイント増加した。

 業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」と「放送」が61.5%と続いた。

 企業の規模別でみると、大企業が51.8%、中小企業は43.7%だった。「人件費上昇で受注拡大が制限される」といった人手不足で仕事を受注できないと指摘する声が多かった。

 非正社員について、「不足」と回答したのは全体で29.4%。6カ月前に比べ、0.1ポイント減少したが、前年同月比では4.5ポイント増加した。「飲食業」が最も高く、78%だった。次いで「電気・ガス・水道・熱供給」66.7%、百貨店・スーパーを含む「各種商品小売」が59.6%となった。

■人手不足に対する企業の動向調査 全国2万3767社が対象、有効回答企業数は1万93社



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