繊研新聞社が推定した21年の日本の衣料品消費市場の規模は、20年比では若干回復したが、金額、数量ともにコロナ禍前の19年比では減少した。20年より長期の休業や時短営業が減ったとはいえ、緊急事態宣言が実質的に半年以上続いた影響が大きい。生活防衛意識も強く、ファッションへの支出は2年連続で減った。
（柏木均之）
外出自粛で需要戻らず
市場規模は8兆5331億円で20年比2.3％増加した。最悪期の前年より客数も店頭売り上げも回復したが、19年比では11.8％減。インバウンド（訪日外国人）需要が途絶えたまま、まん延防止等重点措置期間を挟みつつ、1月上旬～9月末まで緊急事態宣言が続いた影響は大きかったようだ。
