セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、首都圏スーパーストア（SST）事業の25年度に向けた改革のスケジュールを明らかにした。イトーヨーカ堂のアパレル撤退やコスト削減を進め、EBITDA（金利・償却・税引き前利益）550億円達成を目指す。
ヨーカ堂の自社運営アパレルの扱い店は、22年度113店を今期98店にし、来期は32店に削減、25年度でゼロにする。これにより120億円の棚卸資産圧縮を見込む。販売・管理費は順次引き下げて25年度には22年度比17％減とする一方、総菜の拡大などで1坪（3.3平方メートル）当たりの年間売上高は22年度比16.4％増の425万円を目指す。
22年度の126店を25年度93店とする33店の店舗閉鎖のスケジュールは示されていないが、24年度が重点になる。24年1月にアリオ仙台泉を閉めるなど地方店の撤退を進めるが、雇用や地域経済への影響が大きいことから「グループ内外から後継先を募る」（山本哲也ヨーカ堂社長）。ただ3月にヨーカ堂竹の塚店（東京都足立区）を閉めており、首都圏も対象になる。
首都圏SST事業のEBITDAは上期64億円（前年同期比9.2％増）、通期で181億円（5.2％増）を見込むが、25年度には550億円への拡大を図る。「8割はコスト改革」（井阪隆一セブン＆アイHD社長）で達成するもので、成長はその後を想定する。
