《視点》速度と精度

　イオンは3～8月連結決算で特別損失として「災害による損失」を41億9800万円計上した。熊本地震による固定資産の減損やイオン九州の商品破損、復旧に向けた見積りを計上したものとするが、保険やテナントとの協議などは続いており、総額については現時点で見通せないという。

　改めて事態の大きさを認識するが、何よりも求められる原因究明とそれに基づく再発防止策作りに向けて、事故調査委員会が8月20日に設けられた。透明性を担保するために外部のメンバーだけで構成されていることから、イオンとしても議論の具体的な内容や報告のタイミングは把握していないようだが、決算発表の10月13日までに6回開かれたというのは精力的であるのは間違いない。

　既に全ての施設でガス設備の点検を行い、テナント従業員がショップで貴重品を携帯できるようにルールも変更されているという。委員会の議論は急がれるところだが、精度は高くなければならない。慌てず着実な防災基準作りや安全性向上の取り組みにつなげてもらいたい。

（光）