雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化される。20人以下の小規模事業者は、実際に休業手当を支払った後、簡易に算定、申請できるし、オンラインの申請受け付けも始まった。
緊急事態宣言の解除が広がり、商業施設の営業再開が伝えられるようになったが、新型コロナウイルスは売り上げを消し去った。賃金を支払いたくてもできないたくさんの事業者がいる。小規模であればなおさらだ。今回の簡素化が助けになればと思う。これまでの手続きの煩雑さは実際に助けになっていたか、甚だ疑問があった。「とてもやっていられないのでクビにしてしまおう」などということも聞こえてくる。働く側にとってはたまらない。条件が整いつつあるのだから、そんなことが決してないようにしてもらいたい。
派遣労働者などの雇い止めも広がっている。5月、一気に増えることが懸念されているという。こうしたことにも対策が必要。アフターコロナ、ポストコロナといっても、働く人がいなければ何もできないし、失業で消費する力がなければどうにもならない。
私たちの賃金の4分の1程度は租税公課。払い続けてきたものの使いどころはここだろう。
（光）
