イートインに「新しいサービスを加えたい」とはイオンの岡崎双一代表執行役副社長。
グループのGMS（総合小売業）の食料品売り場にイートインの配置を進めているが、10月の消費増税で懸念がある。その利用は軽減税率の対象外になるが、顧客への確認作業だけでなく、持ち帰る場合と比べて割高感が出てしまう。そこで、新サービスを加えてイートインを使ってもらえるようにする。何をするかは明確にしていないが、サービスにはコストがかかるのは間違いないから、これも消費増税に伴う負担増といえそうだ。
小売りの現場には複数の税率、キャッシュレスのポイント制度といった〝対策〟の作業、周知が進んだとはいえない消費者への対応などさまざまな負担がかかるが、さらに新たなサービスも求められる。一方で、増税のリアリティーがさらに削られているように感じる。対策によって増税分がほとんどなくなるとされていたところで、18年秋から財布のひもが固くなっているという現場の感覚を裏付けるように経済指標に「悪化」や「弱さ」といった表現が増えてきた。選挙は近いが、準備が無駄になるという声があることも含め、やめるならなるべく早くしてほしい。
（光）
