繊維事業を手掛ける商社の若手社員の離職率が低下傾向にある。各社とも「キャリア自己申告制度」や「社員面談制度」「働き方改革」など、定着に向けた施策を打ち出し、人材の育成・確保に力を注いでいる。
（北川民夫）
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繊研新聞社は、繊維事業を行う主要な商社（回答15社）を対象に「新卒新入社員の入社3年以内離職率と推移」及び、「若手社員定着の取り組み」に関するアンケートを実施した。
5％未満が最多
離職率のこの3年間の推移について「変わらない」と回答した企業が最も多く8社だった。続いて「やや低くなっている」5社、「低くなっている」1社となった。一方、離職率が「高くなっている」と回答したのは1社だけだった。入社3年以内の社員の離職率については「5％未満」が最も多く6社、続いて「10～20％未満」4社、「5～10％未満」2社となり、人材流出が抑制される傾向にあることが分った。
自主性引き出す
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