【上海支局】中国の現地報道によると、中国系低価格越境ECプラットフォーム「Temu」（ティームー）が、中国発ファストファッションEC「シーイン」を米国の反トラスト法（独占禁止法）違反でマサチューセッツ州ボストンの連邦地裁に提訴した。低価格アパレル市場で中国系EC企業が市場を席巻するなかで、中国企業同士でのユーザー獲得競争、サプライチェーン争奪戦が激化している。
今回の提訴は、「シーインが市場の支配的立場を利用し、アパレル製造業者と独占的契約を結んで、ティームーへの協力を妨害した」とティームーが主張。価格を高止まりさせ、消費者の選択肢を減らし、ファストファッションの発展にも影響を与えるとしている。ただ、過去にはシーインもティームーを虚偽・中傷で訴えており、シカゴの連邦地裁で法廷闘争を繰り広げているようだ。
ティームーは、中国EC大手で団体購入型低価格販売の拼多多（上海市）が米国から販売を開始した海外越境EC。主力商品はアパレルで、ビジネスモデルは既存大手EC同様の出品型だが、出品業者は中国の工場が多く、主に広州の大小アパレルメーカーとされる。
多数の生産業者が短期間で作り出す豊富な型数を売りにし、価格戦略・マーケティング・物流・アフターサービスはティームーが行っている。特に価格がシーインより安いため、米国で急速に勢力を広げており、7月には日本での販売に乗り出した。
シーインは越境型ファストファッションとして、すでに欧米、日本、中東で知名度がある。
しかしティームーという競合の出現で、より低価格に対応せざるを得なくなり、サプライチェーンの取り込み、物流コスト対策を強めることが成長のカギといった報道が中国でされている。
