帝人の内川哲茂社長ら首脳は1月16日に金沢市内で会見し、「現中計は『成長基盤の確立期』と位置付けたが収益目標は未達の見通し。次期中計で収益改善に取り組み、利益を安定して稼ぎ出せる事業構造再構築を最優先したい」と4月からの新中計の重点課題について語った。22年度の北陸産地との繊維取引額は250億円見通しで、コロナ禍前の90%まで回復している。
(中村恵生)
北陸産地の取引先を集めた北陸新年互例会を3年ぶりに開催し、これに合わせて開いた。内川社長は「私自身、長年繊維事業に携わっており、北陸の地で新年をスタートできるのは喜ばししいこと。また22年4月に社長に就任して以来、北陸であいさつできる初めての機会」と3年ぶりの開催の喜びを語った。