新型コロナウイルス感染拡大の影響でSCの売り上げが3月から大きく落ち込み、4月7日の緊急事態宣言以降多くの施設が一時休館するなか、テナントの賃料減額がディベロッパーに求められている。
既に、ルミネやイオンモール、セブン＆アイグループなどが最低保証賃料や固定賃料を減額ないしはその方針を表明。他のディベロッパーも賃料の支払い猶予や販促費の免除を含め、テナントの負担軽減に取り組む意向だ。
ただし、賃料減額はディベロッパーの収益も悪化させる。日本のSCの発展につなげたディベロッパーとテナントの「共存共栄」モデルを持続させるためにも、国の支援が必要だ。
（有井学）
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■具体策詰め切れず
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