国内SC 22年は地方都市の中規模施設中心に37施設が開業

2022/08/05 06:26 更新


 日本ショッピングセンター協会(SC協会)は、22年上期(1~6月)に国内で開業したSCと下期の開業見通しを発表した。それによると、下期は18施設が開業予定で、年間の開業数は21年の24施設を上回る37施設となる見通し。年間開業数が前年超えとなるのは18年の37施設から46施設に拡大した19年以来となる。

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 上期は前年同期の12施設を上回る19施設が開業した。4月に開業した三井不動産のららぽーと福岡(店舗面積7万3100平方メートル)、イオンモールのジアウトレット北九州(同4万8000平方メートル)など大型SCもあったが、全体としては地方都市での足元商圏対象の中小規模の施設が多く、開業した1施設当たりの店舗面積は1万7566平方㍍で前年同期の1万7999平方㍍から若干縮小した。1施設当たりの平均テナント数は49店で、前年同期の56店から減少した。「店舗の大型化を進めるテナントが増えていることに加え、コロナ禍でテナントリーシングで苦戦し、大型テナントでスペースを埋めるSCが多いため」(椿浩SC協会専務理事)と見ている。19施設のうち、中心地域は6施設で、周辺地域が13施設を占めた。

 下期は10月に三菱地所・サイモンのふかや花園プレミアム・アウトレット(埼玉県深谷市、店舗面積約2万7500平方メートル)、11月にららぽーと堺(大阪府堺市、同約5万6200平方メートル)、秋にイオンモール土岐(岐阜県土岐市、同約3万4700平方メートル)、イズミなどによるゆめモール西条(広島県東広島市、約2万9300平方メートル)などが開業予定。イオンタウンは3施設(岐阜県北方町、大阪府豊中市、静岡県湖西市)を出す計画。開業地域は東京都はビバホームのビバモール八王子多摩美大前(八王子市、約2万1400平方メートル)だけで、引き続き、地方都市中心となる。


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