楽天グループは、「楽天市場」のプラットフォーム運営における基本的な事項を明確化し、出店店舗に向け開示した。経済産業大臣により、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定されたことに伴うもの。
開示したのは、楽天市場の基本サービスや、検索順位を決定する基本事項や出店店舗のデータ利用について、特定の出店店舗に対し、他店舗と異なる取り扱いを行う場合についてや、楽天市場のサービスの一時停止および契約解除を行う場合などに対する内容。併せて、出店店舗が楽天市場の運営について苦情や紛争解決を申し立てることのできる専用窓口も新設した。
楽天ではこれまでも、専門部署を設けてブランドの模倣品や偽サイトなどに関する品質管理の対策の実施や、独立行政法人国民生活センターとの意見交換などを行い、出店店舗への透明性と同時に消費者に対するサービス品質向上にも注力してきたとする。今年2月には行政からの要請に対応するコマース渉外室を新設。今後も、出店店舗とユーザーにとって、安全で利便性の高いプラットフォーム構築を推進するとしている。
