パルコは首都圏の都市近郊と地方で運営する「コミュニティ型店舗」で、テナントリーシングを中心に本部主導の施策を促進する。本部主導にすることで取引先との出店交渉などでスケールメリットを出すと同時に、販促を含めて成功事例を各施設で共有し、競争力を高める。各施設は地域に密着した施策やテナントとのコミュニケーション強化策に注力できるようにする。
今期（18年2月期）から、店舗統括部門を都心型店舗グループ本部とコミュニティ型店舗グループ本部に再編した。これまで、都心型、コミュニティ型で一本化した組織で行ってきた本部でのリーシング、販促企画などの業務を明確に分けることで「立地環境に合わせた戦略を深掘りできる」（宇都宮誠樹執行役コミュニティ型店舗グループ本部担当）体制にした。
コミュニティ型店舗グループ本部は全17施設のうち、10施設（宇都宮、浦和、新所沢、津田沼、ひばりが丘、吉祥寺、調布、松本、大津、熊本）を統括する。リーシングは従来、各施設が主導していたが、今後は複数のブランド、店舗を全国展開する大手企業を中心に本部主導に移行する。「地方や郊外にあるコミュニティ型の場合、大手取引先については企業対企業の交渉の方が施設ごとの交渉よりもスムーズに進み、メリットは大きい」とする。主力取引先との取り組みも強め、各施設からの要望も踏まえながら、その特性に合わせた店舗作りやMDも促進する。
「成功事例を積み上げ、ヨコ展開も強化」する。既に、従来の体制でも複数の施設で同じ大型店を増床し、成果を上げており、新体制で促進する。今後はテナントの組み合わせで「最適パターン」を作り、施設特性に合わせて微調整しながら、ヨコ展開する。今秋以降、浦和、津田沼を皮切りに、食品を軸にした新たなMDを導入する。
イベントなどの販促は「本部が施設を支援する」体制を組む。都心型店舗で好評だった大型イベントをコミュニティ型店舗でも積極的に開く。また、各施設で成果を上げた地域密着型イベントのノウハウやハウスカード会員拡大策、スマートフォンアプリ活用策などの共有化も促進する。
